建設業 独立計画 独立の為の資金調達法！
建設業 独立したらいくら稼げる！？
大切な独立資金の調達法と返済計画等を解説！
マサキです。（プロフィールはこちら）
ここでは”目指せ建設リッチ”と名づけて、建設業の職人として独立を考えている方の為に、独立したらどれくらい稼げるのか・・また、独立するメリットやデメリット、独立の為の資金の調達法から返済などを紹介していきたいと思います。
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独立は早い者勝ち！
これには明確で大きな理由があります。何故なら、独立し個人事業主となり長期的に安定して仕事を得る為には何より”信用”が物を言う世界だからです。
常に危険が伴うのが建設現場です。”無事故で早く仕事をこなす”技量が求められます！
単に独立したから儲かるといった甘い世界ではありません。
「とにかく信用第一！」この事は肝に銘じておきましょう。
万年人手不足のピークの今がチャンス！
とにかく建設業界は人手不足が続く業界です。その為労働力の不足を外国人労働者で補っているのは事実です。外国人実習生の期間も三年から五年に延長されました。
特に人手不足が多いのが、鉄筋組み立て、型枠大工、鳶職です。
どれも平均単価（独立時 二次下請けの単価）18.000円は見込める業種です。
ご存知だとは思いますが、法人格が必要な一次下請けでの起業はリスクがとても高いのでお奨めはできません。
手に職を付け、皆が認めてくれる職人になったなら、選ぶべき道は二つ！
① 会社（一次下請け）に勤め職長として活躍する。
② 独立し個人事業主となりがっつり稼ぐ！
この二つです。いずれにしても手に職を付けた瞬間からあなたはこの二つの道を選ぶ権利があります。それが手に職を持つ職人の大きなメリットです。
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独立したときの稼ぎ メリット！
一人親方で独立した場合は、特に会社勤めのときと比較しても収入面では大きな差はありません。ただし、”信用を積み重ねる”といった意味では大きなメリットがあります。
複数の職人を連れて独立したときのメリットは、”大きく稼げる！”ことです。個人の技量に応じて日当を自身で決定できるからです。
また、見習いの新人さんを育てるという楽しみもあります。
平均ですが、一次下請けから二次下請けに支払われる一人頭あたりの単価は18.000円（平均値）となります。
・一人で独立した場合の収入。
18.000円×25日＝450.000円が収入となります。
・職人を複数連れて独立した場合。
※ベテラン職人を二人連れて独立したと過程して算出。
職人の日当一人頭15.000円×25日＝375.000円
18.000円－15.000円＝3.000円×2日＝6.000円×25日＝150.000円。
つまり、差額15万円プラス自身の収入45万円で合計600.000円が月の収入となってきます。
60万円といえば、普通のサラリーマンの倍の収入です！
全員がベテランの職人というわけではないでしょうから、実際にはもう少し収入は多くなるでしょう。
とにかく若いうちに早く独立するに超したことはありません、連れている職人を正等に評価し、適正な日当を払い、一次下請けに信用を得ていればかなり安定的な高収入を得ていけます。
後は、余裕が出てくればリスク回避のために他の会社に仲間内を通じて営業をして仕事先を増やしていけば大きな飛躍（将来法人格 年収一千万円超え）に繋がります。
デメリット
独立したときにはデメリットも当然あります、大きなデメリットを紹介します。
① 【保険】 個人事業主となると労災保険が適用されないので、政府認可労災団体 一人親方労災組合に加入しなければなりません。
② 【お金の管理】 ”建設業界は支払いサイトが長い”このことを忘れてはなりません！今月働いたお金の入金は平均2.5ヶ月先と考えておきましょう。
③ 【申告】 個人事業主となれば青色申告をしなければなりません。大きなデメリットではありませんが、申告時季になるとちょっと面倒といった感じです。税理士に頼めば数万円でうまく申告計画をしてくれます。
独立資金の調達と返済計画！
これは大変重要な項目です！
経産省のデータでは独立した方の四割が四年以内に廃業に追い込まれているといったデータがあります。
理由は資金のショートです。
つまりお金の管理ということです。
一人で独立した場合
この場合は自身や家族の生活が、保たれるならさほど心配はありません。たとえ二ヶ月先の月末の入金であっても、この間貯蓄でやりくりできれば大丈夫です。
職人を複数連れて独立する場合
この場合はしっかりとした計画が必要です。
二人のベテラン職人を連れて独立したときを考えシュミレートしてみます。
職人の日当を一人頭15.000円として、給料を翌月の5日に設定してみます。
15.000円×25日＝375.000円（税金は加味せず）
375.000円×2＝750.000円を二ヶ月目に給料として支払わなければいけません。
当然後に一次請けから入金されますが、自身の生活費や通勤に使う車の燃料代や駐車料金などの雑費を含めると、少し余裕をみても最低、1.200.000円は自己資金を準備しておくとをお奨めします。
ただし、いくら貯蓄があったとしてもぎりぎりの状態で、すべてを貯蓄で賄うのはお奨めできません。
無借金経営と言うと口当たりは良いですが、ぎりぎりの貯蓄を全て使い果たすというのは正しい判断ではありません。
半分はローンで準備すれば十分！
経営は焦らず一歩ずつ！ぎりぎりの経営は避けること！
無借金経営＝優良企業ではない！
ローンはあっても毎月遅れずに返済した履歴がある個人事業主は銀行からも高い評価を得られるのは事実です。
実際に銀行のローンは個人事業主ではほぼ審査は受け付けてもらえません。
しかし、将来法人格にしようとしたときには、こうした過去の支払い履歴は大きなメリットになります。
つまり、銀行の評価は無借金経営＝優良企業ではありません。
過去ローンを遅れずに返済した履歴があるかどうかが大きな判断材料になっいます。
また、このグローバル社会にあってはいつ何時リーマンショックのような自体が起こるか予測できません。
まず、通帳には余裕を持っておくことと、個人事業主に対応したカードを一枚は準備しておくとをお奨めします。
国の支援事業
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管理人
「一芸を極めたる者これ万事を納めるに等しい。」
職人とは手に職を持つ人のことで、手に職を持った瞬間からすでに独立できる技量があるのです。
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決して狭き門ではありません。
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